就労継続支援A型・B型事業所指定申請なら

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当事務所では、お客様から依頼を受けた案件につきまして通常、下記の手順（１）〜（７）に従って業務を進めていきます。

 

（１）お問い合わせ受付

当事務所では、就労継続支援事業所の指定申請に関するお問い合わせを実施しております。まずは、お気軽にお電話、メール等にてお問い合わせください。なお、当事務所では、法令でお客様から知り得た情報を最大限保護することとされております。情報漏れの心配な方も、どうぞ安心してご相談下さい。スケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間、場所を確保致します。

 

 

（２）お客様との面談・相談

およそ３０分〜１時間のお問い合わせでは、専門家が、しっかりとお客様のお話を伺いさせて頂きます。就労継続支援事業所の指定申請に関する手続きに関する説明や案件開始から完了までの期間、掛かる費用、その他お客様が抱える疑問点等をお客様が納得頂けるまで事細かにご説明致します。また、この際には、難解な法律用語はなるべく使用せず、平易な言葉でお話しできるよう心掛けます。

 

（３）ご契約・依頼案件開始

お問い合わせ後、ご提示内容に納得頂けましたら、ご契約後、直ちに案件に着手致します。なお、提示内容に納得いかない場合や単にお話しだけと言う場合でもこちらから無理に契約を迫ることは一切ありませんので、ご安心下さい。あくまでも、お客様が納得され、お客様がGOサインを出された場合のみ、私たちは初めて案件着手となります。また、ご契約後も、案件着手前であれば、いつでも契約は取り消しできます。ただし、案件着手後は、原則、契約の解約、返金等には応じることが出来ませんので、ご注意ください。

 

（４）必要な書類作成・業務進行状況の報告

お客様から業務を依頼され、着手金（報酬額の全額＋必要法定手数料：戸籍謄本や住民票等を取得する場合、官公署に支払う代金などです）受領後、案件に着手し必要な手続きや各種書類作成を致します。その際、業務の進行状況を逐一お客様へご報告致します。なお、お客様の了解を得ずにこちらから勝手に物事をすすすめる事はありません。

 

（５）他士業とのネットワークをフルに活用

案件業務進行中において取扱業務外が発生した場合には、提携している他士業へ業務を依頼することがございます。（例：会社設立登記→司法書士、労務・助成金関係→社労士、税金関係→税理士等）その場合、別途手数料（他士業報酬＋法定手数料）が必要となります。

 

（６）業務完了後の成果物お渡し・実費等のお支払い

案件完了後、お客様へ成果物（報告書）をお渡しすると同時に、手続に必要な法定書類（住民票や戸籍謄本等の個人情報書類）の返還を致します。その際、当事務所への報酬額の残金（着手時に全額報酬を受け取っていない、その他必要経費が発生した場合等）の料金お支払いをお願い致します。

なお、完了後、依頼業務以外の案件が出てきた場合、ご相談の上、継続案件として承ります。

 

（７）案件完了後、しっかりとアフタｰサポート

案件完了後、当事務所の手続き上に不備があった場合は、無償にてサポート致します。（※但し、お客様の不備においては、サポート対象外となりますのでご注意下さい）

 

期間（目安）	項目	内容
�@お申し込み	お問い合わせ・お見積もり・お申し込み	・HPお問い合わせフォーム・電話・Fax等でお申し込み頂きます。
�Aお申し込み〜数日後	お打ち合わせ （面談もしくはメール、電話、Fax）	・事業に関する相談（事業の内容・指定要件・融資・法人・補助金等）および手続きの流れ・必要書類等のご説明をさせて頂きます。 ・福井県外の方との相談・打ち合わせ・業務進行は、原則、電話・メール・Fax等で行います。
�B相談〜数日後	ご契約・着手金のお支払・融資相談	・ご契約後、掛かる費用のお支払をして頂きます。 ・原則、全額前払いをお願いしておりますが、困難な場合は、お客様の諸事情に合わせご相談させて頂きます。 ・融資相談・手続きを致します。
�C開始〜約1ヶ月〜4ヶ月（NPO法人）	法人設立の手続き	・事業所に必要な法人（株式会社・ＮＰＯ法人等）についてのご相談・設立手続きを致します。
�D法人設立後〜約2ヶ月	指定のための準備１ （スタッフ、場所、仕事の確保）	・指定に必要なスタッフ、場所、仕事等をお客様の方で確保して頂きます。 ・人員基準 （サビ管・管理者・職業指導員・生活支援員等） ・設備基準 （訓練作業室・多目的室・相談室・便所・洗面所等） ※建築基準法・消防法の確認 ・運営基準 （利用者の仕事内容・営業時間等）
�E準備１〜約2ヶ月	指定の為の準備２ （役所への確認、事前協議対策）	・お客様の方で、場所の平面図・スタッフの経歴書や実務経験書・協力医療機関協定書などの資料を用意して頂きます。 ・事前協議対策のための資料を作成致します。 ・原則、お客様の方でして役所との事前協議をして頂きます。
�Fデータ収集後〜約1ヶ月	指定申請書の作成	・お客様から頂いたデータ（人員・場所・運営等に関する資料）を基に申請書を作成致します。
�G提出〜受理まで約1ヶ月	指定申請書の提出・補正	・原則、お客様の方で申請書を役所に提出して頂きます。 ・申請書に補正等がある場合は、適宜修正致します。
�H受理後、約半月後	事業所確認 （事業所の建物検査）	・役所が申請書を受領後、指定日までに事業所を現地確認します。
�I受理後、約1ヶ月	事業所の指定 （事業の開始）	・申請書受領後、書類の補正、建物検査等を経て、事業所指定となります。 ・都道府県によって、申請受領から事業所指定までの期間が異なりますが、概ね、受理〜指定まで１ヶ月程度です。 例：９月末受理で１１月１日指定。
�J指定後、約1週間以内	業務完了・残金等のお支払	・役所からの指定通知書が、お客様に届いた段階で、業務完了となります。その際、お客様からお預かりした各種法定書類を返還すると同時に、報酬の残金や実費等が有る場合、お支払をして頂きます。
�K開業後〜	事業所指定後のサポート 提携士業や事業所をご紹介	・事業所指定後、各種変更届け出、国保連（給付金）請求方法、加算算定方法等は別途、ご相談致します。 ・事業所におけるスタッフの業務研修等をご希望される場合は、別途、提携事業所をご紹介致します。 ・利用者募集方法、労務管理、助成金申請等をご希望される場合は、別途、提携社会保険労務士をご紹介致します。 ・会計、税務関係等の代行を希望される場合は、別途、提携税理士をご紹介致します。

 

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