1.私たちがお手伝いさせていただいた事業所の全てが順調に運営されています
2.立ち上げ前のシミュレーションを徹底することで早期の事業安定を達成します
3.申請・運営それぞれに個別のスタッフが対応する専門性の高さ
4.異業種からの新規参入の方にも対応できる圧倒的なノウハウ
5.わかりやすいパック料金で追加費用の心配なし
当事務所(サイト)をご利用頂いたお客様の声(一部掲載)です。
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援安心パック) ※指定日:2012.09.01 |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援フルパック) ※指定日:2013.12.01 |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援フルパック) ※指定日:2013.02.01 |
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(依頼者:IT関連会社 社長・石川県・女性)
<コメント> |
(依頼者:自営業 事業主・愛知県・男性)
<コメント> |
(依頼者:元福祉施設勤務 職員42歳・長野県・男性)
<コメント> ・HPを見て連絡。 ・A事業所について知識がなかった為、事務所へ出向いての面談。 ・丁寧かつ分かりやすく説明して頂いたことと、人柄に安心感があり、遠方での対応も大丈夫ということで依頼。 ・銀行融資に必要な事業契約書から申請書類作成・提出代行・サポート・コンサルティングまでお願いしました。 |
障がい者就労継続支援A型事業 |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援フルパック)
※指定日:2013.05.01 |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援安心パック) |
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(依頼者:不動産会社 社長32歳・長野県・男性)
<コメント> |
(依頼者:飲食関連会社 専務42歳・愛知県・男性)
<コメント> |
(依頼者:飲食店 社長・兵庫県・女性)
<コメント> |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援セルフパック) |
株式会社設立+ 放課後等デイ事業 (創業支援安心パック) ※指定日:2014.01.01 |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援フルパック)
※指定日:2014.03.01 |
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(依頼者:人材派遣業 取締役35歳・福井市・男性)
<コメント> |
(依頼者:雑貨販売会社 社長40歳・愛知県・男性)
<コメント> |
(依頼者:IT関連会社 社長31歳・あ愛知県・男性)
<コメント> |
障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援安心パック) |
株式会社設立+ 障がい者就労継続支援A型事業 (創業支援安心パック) ※指定日:2012.09.01 |
障がい者就労継続支援B型事業 (創業支援セルフパック) ※多機能型(A・B型) ※指定日:2013.07.01 |
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(依頼者:人材派遣業 取締役32歳・福井市・男性)
<コメント> |
(依頼者:見本帳会社 社長59歳・あわら市・男性)
<コメント> |
(依頼者:見本帳会社 社長59歳・あわら市・男性)
<コメント> |
※ここに掲載しているお客様には、事前にご了解を得てコメントを頂いておりますが、プライバシー保護の為、依頼者の氏名・会社名・写真等は控えさせておりますので、どうかご了承ください。写真はイメージです。
※ここに掲載されております「創業支援フルパック」「創業支援安心パック」「創業支援セルフパック」は、現在、販売しておりません。
最新情報
就労継続支援事業所の指定に特化した「開業サービスパック」登場!
当サイト開設後、おかげさまで、全国のたくさんの皆様から、ご相談、ご依頼等を頂き、誠に感謝しております。この度、さらに多くのお客様に対し開業を支援出来る様、「創業支援パック」を大幅にリニューアル致しました。
障がい福祉サービス事業の指定は、社会情勢もあり年々困難になっております。当然ながら行政庁からの指定を得ることが出来なければ、事業開始は出来ません。当事務所では、現在のあらゆる情勢を踏まえ、これまで提供してきた「3つの創業支援パック」を大幅に見直し、事業所指定に特化した新たなサービスを開始することにしました。
多くのお客様をサポート出来る様、初めて事業を始められる方の創業相談から事業資金確保のための融資手続き、開業に必須である事業所指定申請まで、トータルでサービスを提供致します。
当事務所を通じて開業された方は、堅実経営で大なり小なり成功されています。理由は、開業前の煩わしい手続きに時間をかけず、有効的に自分の時間を作り出し、周到な準備でスタートダッシュしているからです。
私どもは、これまで全国で数十件の障がい福祉サービス事業の立ち上げに係ってきた実績と経験、様々な情報をもとに日々研究を重ねてきました。もし、貴方が障害福祉サービス事業の立ち上げをお考えならば、私どもと地域社会に貢献できる事業を、一緒に始めてみませんか!
就労継続支援事業の設立・開業に関するご相談は無料です。
無料相談窓口 TEL:0776−97−9780
受付:平日9時〜22時 行政書士法人ルクロー
※現在問い合わせ多数につきお電話でのご相談は
お一人様10分程度とさせていただいておりますので
なるべくメールでのご相談をお願いします。
就労継続支援事業の概要と今後の展望
近年、国の方針として障害者が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者に対する施策を強化しています。障がい福祉サービスに関する法律が改正され、特に日中活動系サービスと呼ばれる就労支援型サービスは注目されています。
障がい福祉サービス事業に向いている方
事業を行うにあたり、障がい福祉事業に興味、意欲のある方ならば、経験は問いません。
※注)但し公序良俗、コンプライアンス等を守れない方は、事業を開始できません。
これまで事業をしたことがない!(サラリーマン・OL・主婦・老若男女・障がい者等)
福祉事業は初めてだけど大丈夫か?(福祉事業の経験がない人、知らない人等)
異業種からの参入だけど大丈夫か?(福祉事業以外の他事業の経営者等)
現在、他の福祉事業を行っていて多角化を考えている!(福祉事業の多角化等を行う方)
開業・運転資金が少ないけど大丈夫か?(銀行の借入金等を行う方)
とにかく福祉事業に興味・意欲はあるけど、内容が全く分からない?(全くの初心者)等々
当事務所では、事業に関する創業のための初歩的ご相談から融資計画、法人設立(※1)、事業開業要件アドバイス、指定申請、給付金請求、助成金申請(※2)、各種届出等を致しております。また、併せてコンサルティングを行うことで事業の安定化および発展に寄与致します。
※1は、法人登記申請業務は、提携司法書士が致します。
※2は、助成金申請業務関係は、提携社会保険労務士が致します。
就労継続支援事業の設立・開業に関するご相談は無料です。
無料相談窓口 TEL:0776−97−9780
受付:平日9時〜22時 行政書士法人ルクロー
※現在問い合わせ多数につきお電話でのご相談は
お一人様10分程度とさせていただいておりますので
なるべくメールでのご相談をお願いします。
事業所の開業相談から融資、補助金、申請および運営まで完全サポート
就労継続支援事業指定申請手続きはもちろんのこと、就労継続支援事業に関するあらゆる手続き(創業融資、※1会社設立、給付金請求、※2助成金・補助金等)をトータルでサポートし、企業の発展に寄与致します。※1法人登記は当事務所が提携している司法書士、※2助成金・補助金に関しては、行政書士が申請出来るものに限ります。それ以外のものは、提携社会保険労務士が申請致します。
例えば、「人員基準」「設備基準」「運営基準」等、就労継続支援事業の指定要件をきちんと満たしているか、申請前にしっかりチェックし、もし、要件不足の場合は相談者と一緒に対応策を考え、解決の指針を示します。
就労継続支援事業は、事業所指定を取ることがゴールではありません。せっかく苦労して取った指定もコンプライアンスを守りながら事業所運営がしっかり出来なければ、事業停止、さらには事業取り消しと言うことにもなりかねません。また、思うように収益を上げることが出来なければ、やはり事業を廃業せざる得ない状態になります。
当事務所では、事業所指定後の法令遵守に関するアドバイスや運営におけるコンサルティング等を行うことで事業安定運営さらには発展拡大に貢献致します。その他、事業所管理を一元化することで、変更届や更新忘れ等を防ぎます。
就労継続支援事業の設立・開業に関するご相談は無料です。
無料相談窓口 TEL:0776−97−9780
受付:平日9時〜22時 行政書士法人ルクロー
※現在問い合わせ多数につきお電話でのご相談は
お一人様10分程度とさせていただいておりますので
なるべくメールでのご相談をお願いします。
サービスメニュー
就労継続支援A型事業所 | 就労継続支援B型事業所 | 就労移行支援事業所 |
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一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供与する事業所(雇用型)を立ち上げたい方向け。 |
一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供与する事業所(非雇用型)を立ち上げたい方向け。 |
企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性にあった職場への就労が見込まれる65歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う事業所を立ち上げたい方向け。
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多機能型事業所 | 指定相談事業所 | 法人設立 |
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生活介護、児童デイサービス、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)事業所のうち2つ以上の事業所指定を一体的に受けたい方向け。
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指定相談支援事業所 (指定特定相談支援・障害児相談支援・指定一般相談支援)を受けたい方向け。
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障がい者事業所指定要件に法人設立があります。
当事務所では、株式会社・NPO法人・一般社団法人等の設立をお手伝い致します。 |
就労継続支援事業の設立・開業に関するご相談は無料です。
無料相談窓口 TEL:0776−97−9780
受付:平日9時〜22時 行政書士法人ルクロー
※現在問い合わせ多数につきお電話でのご相談は
お一人様10分程度とさせていただいておりますので
なるべくメールでのご相談をお願いします。
更新情報
2016.2.1更新 | 報酬額改訂 |
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2014.08.12更新 | A型サービス費報酬算定額および報酬額一部改訂。 |
2014.05.22更新 | 無料相談の終了について→無料相談再開しました |
2014.05.22更新 | 「創業支援パック」を大幅にリニューアル。申請に特化した「開業サービスパック」登場 |
2014.04.01更新 | 消費税法改正に伴う報酬額改訂。 |
2014.03.11更新 | HP一部リニューアル。 |
2014.03.09更新 | おかげさまで、HP開設以来、全国からの相談件数300件を突破致しました。 |
2013.05.09更新 | 報酬額表改訂。 |
2013.05.09更新 | 創業支援パックリニューアル。「創業支援フルパック」「創業支援安心パック」「創業支援セルフパック」3つの創業支援パック登場 |
2013.05.08更新 | 創業支援各パック内容の改訂。 |
2013.04.07更新 | おかげさまで、HP開設以来、全国からの相談件数200件を突破致しました。 |
2012.12.09更新 | 2013(平成25)年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行される「障害者総合支援法案」(通称) で、指定基準等は変わるのか?!厳しくなるor緩和されるor変わらない?! |
2012.11.07更新 | おかげさまで、HP開設以来、全国からの相談件数100件を突破致しました。 |
2012.11.07更新 | 当事務所がお手伝いさせて頂いた、就労継続支援A型事業所(株)ひなた工房様の職場見学会が行われました。(平成24年10月5日) |